売電価格推移 経済産業省 売電価格 推移 FIT 太陽光

経済産業省の売電価格推移をもとに、太陽光のFITがどう変わったか、リフォーム時に何を見れば損しにくいかを整理します。今の売電価格だけ見て判断していませんか?

売電価格推移 経済産業省

太陽光を急いで載せると、あなたは4年後に売電が8.3円です。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/

この記事の要点
📉
売電価格は長期で下落

住宅用10kW未満は2012年度42円/kWhから、2025年度上半期15円/kWhへ下がっています。

🏠
今は二段階の見方が必要

2025年度下半期以降は、4年24円・5~10年8.3円のように、平均単価で見るのが重要です。

💡
リフォームは自家消費まで確認

売電単価だけでなく、昼の自家消費、蓄電池、卒FIT後まで含めると判断ミスを減らせます。


売電価格推移の経済産業省データ



経済産業省系の公開情報を見ると、住宅用太陽光のFIT売電価格は2012年度42円/kWh、2013年度38円、2014年度37円、2015年度33円、2016年度31円、2017年度28円、2018年度26円、2019年度24円、2020年度21円、2021年度19円、2022年度17円、2023年度16円、2024年度16円、2025年度上半期15円と下がってきました。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
下落はかなり明確です。
リフォームを検討している人ほど「昔は売電で元が取れたらしい」という印象を持ちやすいですが、今は同じ感覚で計算するとズレます。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
つまり単価差が大きいです。


一方で、価格が下がったから太陽光が一律で損という話でもありません。PPS-NETが整理した経済産業省出典データでは、2025年度下半期から住宅用10kW未満は「4年24円、5~10年8.3円」の初期投資支援スキームへ切り替わりました。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
ここが見落とされやすい点です。
結論は平均で見ることです。


売電価格の制度設計は、再エネ特措法に基づき毎年度、経済産業大臣が設定します。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
そのため、民間サイトの説明を読むときも、最後は資源エネルギー庁の過去の買取価格ページや委員会資料まで確認したほうが安心です。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
制度を追う入口として役立つのは、過去価格一覧です。
資源エネルギー庁|過去の買取価格・期間等


売電価格推移で見る太陽光の今

ここが昔と違います。
2025年度下半期以降の住宅用10kW未満は、設置後4年まで24円/kWh、5~10年は8.3円/kWh、10年間の加重平均は14.58円/kWhです。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
つまり二段階で考える必要があります。


リフォームの場面では、屋根の葺き替えや外壁改修と同時に太陽光を検討する人が多いですが、このとき「売電収入」だけで工事を正当化しにいくと苦しくなります。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
なぜなら後半6年間は8.3円だからです。
仮に後半で年3,000kWh売れても、年間売電額は約2万4,900円です。月あたりに直すと約2,075円で、これだけで大型リフォーム費を回収する絵は描きにくいでしょう。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
痛いですね。


自家消費が基本です。
売電価格の低下は、裏を返すと生活設計まで含めて設備を選ぶ時代になった、ということでもあります。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/


売電価格推移と卒FITの注意点

「10年たてば、その後もそこそこ売れる」と思っているなら要注意です。FITの固定買取期間が終わる卒FIT後は、電力会社ごとの価格に切り替わり、紹介記事ではおおむね7~9円/kWh程度とされています。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
ここは盲点です。
2010年に設置して48円/kWhで売れていたケースでも、2020年以降は卒FIT価格帯へ移ると説明されています。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
固定価格のまま続くわけではありません。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
卒FIT後は別世界です。


リフォーム検討者にとってのデメリットは、回収計画が10年目以降で大きく変わることです。たとえば「11年目以降も売電でカバー」と見込むと、机上では黒字でも、実際は想定より数万円単位で年収入が下がることがあります。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
どういうことでしょうか?
年4,000kWhを卒FIT後に8円で売ると年3万2,000円ですが、同じ4,000kWhを2012年度の42円で売れた時代なら年16万8,000円でした。差は年13万6,000円です。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
昔の感覚は使えません。


このリスクへの対策は、卒FIT後の単価を先に知ることです。そのうえで、狙いを「売る」から「家で使う」へ切り替える候補として、蓄電池やエコキュート連携を1つ確認する流れが自然です。


参考)https://www.enegaeru.com/completeguidetobatterypricesin2025
いきなり設備を増やす話ではありません。
まずは卒FIT後の単価帯と、自宅の昼間消費量をメモするだけでも、判断精度はかなり上がります。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
確認だけ覚えておけばOKです。


卒FITや11年目以降の考え方を整理する参考としては、実務向けにわかりやすい解説があります。


売電価格推移とリフォーム判断

組み合わせが大切です。
発電量に注意すれば大丈夫です。


ここで意外なのは、「売電価格が下がっているのに、制度全体の平均単価はまだ31円台で動いている」点です。資源エネルギー庁データを整理したPPS-NETでは、FIT制度全体の平均単価は2023年31.84円/kWh、2024年31.54円、2025年31.26円とされています。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
これは過去の高単価案件が制度内に残っているためで、新規導入の住宅用条件をそのまま表しているわけではありません。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
平均値の読み違いは危険です。


つまり、制度全体の数字を見て「まだ31円くらいで売れる」と受け取るのはダメです。今からリフォームで載せる住宅用太陽光は、住宅用10kW未満の現行区分で確認するのが原則です。


参考)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
ここを間違えると、見積もり比較の前提が崩れます。
見積書を受け取ったら、売電単価の欄だけでなく、適用年度、kW区分、FIT期間、後半単価8.3円の扱いまで1回で確認すると、営業トークに流されにくくなります。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
区分確認が原則です。


制度の整理に加えて、過去から最新まで表で確認したい場合は一覧ページが便利です。
PPS-NET|FIT(固定価格買取制度)の買取/売電価格推移


売電価格推移の独自視点と家計

見落とされやすい独自視点は、「売電価格の推移」と「再エネ賦課金」は、家計では別々に効くという点です。PPS-NETの整理では、FIT制度の費用は電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金でまかなわれると説明されています。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
つまり、太陽光を載せない家庭でも制度コストの影響は受けます。


参考)https://column.liberal-solution.co.jp/871/
意外ですね。


売電単価が下がる局面では、この視点の差がそのまま損得差になります。
家計ではここが分岐点です。


さらに、2026年度も住宅用10kW未満は2025年度下半期と同じ枠組みが維持される方向の情報が複数確認できます。つまり「来年になればまた高く戻る」と期待して待つ材料は、現時点では強くありません。


参考)https://enc-kyoto.co.jp/news/info/news-1114/
待てば得とは限りません。
あなたが今やるべきことは、単価の上昇待ちではなく、屋根改修の時期、昼間消費の量、卒FIT後の出口までを一枚で比べることです。これなら、売電価格推移の記事を読んだあとに、具体的な見積もり判断へつなげやすくなります。


参考)https://okayama-epco.co.jp/energy_plus/blog/fit-purchase-price-trend/
結論は設計勝負です。

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