避難器具設置基準と消防法を正しく知って安全なリフォームを

避難器具設置基準と消防法の正しい知識

リフォームで間取りを変えると、知らぬ間に消防法違反になることがあります。

避難器具設置基準と消防法：3つのポイント

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設置義務が生じる階と用途

消防法施行令第25条により、2階〜10階の特定用途建物が対象。1階・11階以上は原則免除ですが、用途変更リフォームで突然義務が発生します。

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収容人数が判断の鍵

旅館・ホテルなら30人以上、病院・老人ホームなら20人以上で2階から設置義務が生じます。リフォームで用途が変わると収容人数の計算も変わります。

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免除条件・減免規定を活用できる

耐火構造＋特別避難階段2以上などの条件を満たすと設置個数が半減。リフォーム計画の段階で確認すれば、コスト削減につながります。

このページの目次

避難器具設置基準と消防法の正しい知識

避難器具設置基準の消防法における基本的な仕組み

消防法施行令第25条が、避難器具の設置義務を定めた根拠法令です。対象となるのは「避難階および11階以上の階を除く」階で、大まかに言えば2階〜10階が設置対象となります。

参考）避難器具の設置基準

ただし「対象の階であれば必ず設置が必要」というわけではありません。設置義務が生じるかどうかは、①建物の用途（防火対象物の区分）、②収容人数の2つによって決まります。

この2点を理解しておくと、リフォーム計画の見直し判断が大きく変わります。

リフォームで「民泊として使いたい」「介護施設に転用したい」と考えているなら、用途変更の届け出と同時に消防法上の設置義務も確認が必須です。用途が変わると防火対象物の区分も変わり、今まで設置不要だった建物に突然、避難器具の設置義務が生じることがあります。

参考）https://www.toho-f.co.jp/blog/evacuationequipment-2ndfloor/

これは見落としがちなポイントです。

参考：消防法施行令第25条の条文テキスト（避難器具設置基準の一覧表）
避難器具の設置基準一覧表（syoubous.com）

避難器具の種類と階数ごとの消防法上の使い分け

避難器具には8種類があります。代表的なものは以下です。

参考）避難ハッチの設置基準とは？消防法・点検・交換まで解説 - 大…

🪜 避難はしご（固定式・つり下げ式）
🎽 緩降機（ベルトで体を固定して降下）
🛝 救助袋（斜降式・垂直式）
🛝 滑り台（主に幼稚園・保育所向け）
🪢 避難ロープ（2階専用）
🛗 避難橋（屋上から隣棟への橋）
🪜 避難用タラップ（常設型の金属はしご）
🏃 すべり棒（低層のみ）

すべての器具が全階で使えるわけではありません。これが意外と知られていないポイントです。

たとえば「避難ロープ」は2階にしか設置できません。また「緩降機」は6項（病院・老人ホーム等）では5階までしか使えないという制限があります。「うちのビルには緩降機があるから大丈夫」と思っていると、実は6階に設置されていて消防法上は適応外、ということも起こり得ます。

参考）【避難はしご】共同住宅やアパートにある避難器具の設置基準は消…

リフォームで内装を変えたり、用途を医療・福祉施設に変更する場合は、既設の避難器具の種類が新しい用途・階数に対応しているか、改めて確認が必要です。厳しいところですね。

収容人数の計算方法と避難器具設置個数の基準

設置義務が生じた場合、何個設置が必要かも消防法で細かく規定されています。基本的な計算式は次のとおりです。

防火対象物の区分	収容人数のベース	追加の基準
(6)項（病院・老人ホーム等）	100人以下で1個	100人増えるごとに1個追加
(5)項（旅館・共同住宅等）	100人以下で1個	100人増えるごとに1個追加
(1)(2)(3)項（劇場・飲食店等）	200人以下で1個	200人増えるごとに1個追加
(12)(15)項（工場・事業場等）	300人以下で1個	300人増えるごとに1個追加

収容人数100人というのは、たとえば10畳の部屋が10室ある小規模な旅館でも、定員設定や廊下・共用部の換算人数を合計すると意外と簡単に超えることがあります。これは知っておくべき数字です。

さらに「一階段しかない建物」は特別扱いになります。直通する階段が2つ以上ない3階以上の階では、収容人数が10人以上というかなり低いラインで設置義務が生じます。古民家をリフォームして民泊や飲食店にする場合、階段が1本しかないケースが多く、想定外のタイミングで設置義務が発生することがあります。

10人はすぐ超えます。早めの確認が肝心です。

避難器具設置基準の減免・免除条件とリフォームへの活用

実は消防法には、条件を満たすと設置個数を「半減」または「ゼロ」にできる規定があります。リフォームを計画するうえで、これを知っているかどうかで費用が大きく変わります。

参考）第２６条〔避難器具の設置個数の減免〕 - 強欲な青木＆消防設…

主な減免条件は以下のとおりです。

🏢 耐火構造であること
🚪 特別避難階段または避難階段が2以上設けられていること

→ この2条件を両方満たすと、設置個数が通常の半数に緩和されます。

さらに設置個数を「ゼロ」にできるケースもあります。

参考）https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/shobo/shobo/shobokyoku/kakuka/yobouka/shobosetsubi/gijyutukijyunn_top.files/3syoudai12.pdf

特別避難階段の数 ≥ 本来の設置個数 → 設置不要
耐火構造の建物に渡り廊下（鉄骨造・防火戸付き）が設けられている → 廊下1本につき2個分を減算できる
耐火構造の建物の屋上広場の直下階で、特別避難階段が2以上ある → 設置不要

これは使えそうです。

たとえばマンションや賃貸ビルのリフォームで、屋上に広場（面積100㎡以上・防火戸付き）を整備すれば直下階の設置が免除になる可能性があります。ただしこれらの免除を適用するには、事前に所轄の消防署に相談・確認することが前提です。独断で「うちは免除のはず」と設置しないのは法令違反になるため、必ず専門家に確認を取りましょう。