準耐火建築物とは木造でも火災保険が半額になる仕組み

準耐火建築物とは木造での基準と仕組みを知る

木造住宅をリフォームしても「準耐火建築物」にはほぼ自動的にはなれない、ということを知らずに工事を進めると、保険料で数十万円を損し続けます。

この記事の3つのポイント

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準耐火建築物の定義

主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）を準耐火構造にし、延焼のおそれがある開口部に防火設備を設けた建物のこと。木造でも実現できます。

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火災保険料が最大半額に

省令準耐火構造（T構造）にすると、一般木造（H構造）に比べて火災保険料が30〜50%程度安くなります。10年で数十万円の差が出ることも。

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2025年4月から確認申請ルールが変わった

木造2階建ての大規模リフォームにも建築確認申請が必要に。主要構造部の過半を改修する場合は事前確認が必須です。

このページの目次

準耐火建築物とは木造での基準と仕組みを知る

準耐火建築物とは何か：木造でも取得できる耐火基準

1つ目は主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）を「準耐火構造」にすること。2つ目は延焼のおそれのある部分の外壁の開口部（窓・玄関ドアなど）に防火戸などの防火設備を設置することです。

参考）https://www.yokomatsu.info/blog/2022/07/16/%E6%BA%96%E8%80%90%E7%81%AB%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%9C%A8%E9%80%A0%E3%81%A7%E5%BB%BA%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8D%E3%81%86/

つまり「外壁だけ耐火にした」「窓だけ防火戸にした」では不十分で、2つの条件が揃ってはじめて準耐火建築物と認められます。

参考）https://question.realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/1144081306/

木造の場合は、柱や梁などの主要構造部を石膏ボードや防火材料で被覆することで、準耐火性能を確保するのが一般的な方法です。鉄骨・鉄筋コンクリート造のみが対象と思われがちですが、正しい工法をとれば木造でも実現できます。これは知っておいて損のない事実です。

参考）https://www.e-a-site.com/knowledge/rules/fire_proof/

区分	主要構造部の基準	耐火時間（非損傷性）	木造での対応
耐火建築物	耐火構造	1〜3時間（部位ごと）	特殊工法が必要
準耐火建築物（イ準耐）	準耐火構造	45分〜1時間	石膏ボード等で被覆すれば可
省令準耐火構造	住宅金融支援機構の仕様基準	一定基準を満たす	比較的取得しやすい

準耐火建築物の木造における「イ準耐」と「ロ準耐」の違い

準耐火建築物は「イ準耐」と「ロ準耐」に分類されます。この区別を知らずにいると、リフォームの仕様書を確認しても何を意味するのかわからなくなります。

イ準耐（イ号準耐火建築物）は、主要構造部を準耐火構造（45分間または1時間の耐火性能）にした建物です。木造でも対応可能で、柱や梁を石膏ボードなどで適切に覆うことで認定されます。木造3階建て共同住宅では1時間準耐火構造が求められます。

参考）https://kijunhou.com/semi-fireproof-building/

ロ準耐（ロ号準耐火建築物）は2種類あり、うち「ロ-2準耐」は主要構造部の一部を準不燃材料で作る必要があるため、木造では原則として建てることができません。これが意外なポイントです。「ロ準耐ならどれも木造でできる」という誤解は禁物です。

参考）https://kijunhou.com/semi-fireproof-building/

つまり木造で準耐火建築物を目指す場合は「イ準耐」か「省令準耐火」の2択が基本です。設計士や施工業者に依頼する際は、どの区分を狙うのかを最初に確認しましょう。

参考になる専門サイト（準耐火建築物のイ準耐・ロ準耐の条件を詳しく解説）。
ロ準耐の外壁・床等の条件とは？｜建築基準法の解説サイト

準耐火建築物の木造リフォームで火災保険料が半額になる仕組み

木造住宅のリフォームで「省令準耐火構造（T構造）」の認定を取得すると、火災保険料が大幅に下がります。これが知られていない最大のメリットの一つです。

火災保険は建物の構造で保険料区分が変わります。一般的な木造住宅は「H構造」、準耐火・省令準耐火相当はより安い「T構造」として扱われます。ある保険会社の試算では、一般木造（H構造）の年間保険料が約90,800円なのに対し、T構造は約49,250円と、年間約4万円以上の差が出ます。

参考）https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/total_assist/shohin/kouzou.html

保険期間を10年とすると、その差額は約40万円以上。痛いですね。

省令準耐火構造（住宅金融支援機構の定める基準を満たす木造住宅）として認定を受けると、この恩恵を受けられます。ただし、既存の木造住宅をリフォームで省令準耐火に「変える」ためには、外壁・内壁・天井・床すべてにわたる広範囲の工事が必要で、外壁だけ替えれば認定されるわけではありません。

参考）https://www.mokujukyo.or.jp/initiative/ministry/

省令準耐火の保険料節減効果を具体的に確認したい場合は、住宅金融支援機構の公式サイトや、加入中の火災保険会社に「T構造として見直しできるか」を問い合わせるのが最も確実な方法です。

省令準耐火構造の住宅はお得で安心（保険料比較データあり）

準耐火建築物と木造リフォームの建築確認申請：2025年4月の改正で何が変わったか

2025年4月から建築基準法が改正され、木造2階建て住宅の大規模リフォームにも建築確認申請が必要になりました。これを知らずに工事を始めると、法的なリスクを負うことになります。

参考）https://www.ancube.net/column-building-standardlaw-special-exception/

改正前は、木造2階建て（旧4号建築物）のリフォームは原則として確認申請不要でした。しかし改正後は、主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）のうち1つでも、その総面積・総本数の過半（50%以上）を改修する場合は確認申請が必要になります。

参考）https://www.wada-h.co.jp/blog/kaiseikentikukijyunnhouniyottenanigakawarurifulo-muwoiraisuruhitonimoeikyou/

具体的に確認申請が必要になるケースは次のとおりです。

外壁全体の改修（壁の過半に相当）
柱の半数以上を交換または補強する耐震リフォーム
延べ床面積200㎡を超える平屋の大規模改修

参考）知っておくと安心！建築確認申請が必要なリフォームと不要なリフ…

一方で、申請が不要なケースも明確にされています。

外装材のみの改修（ただし外壁全面はNG）
天井への断熱材追加
床の仕上材の張り替え
カバー工法による外壁改修

参考）https://www.kenzai.or.jp/page/topics-association/4065/

つまり「壁の一部を直す」と「壁の半分以上を直す」では、法律上の扱いが大きく変わります。これは条件です。

リフォームを計画する際は、工事範囲が「主要構造部の過半に当たるか」を施工業者に必ず事前確認しましょう。確認申請には時間と費用（数万円〜）がかかるため、スケジュールに余裕をもって計画を立てることが重要です。

建築基準法の4号特例縮小をわかりやすく解説！リフォームへの影響（2025年改正版）

準耐火建築物として認定された木造住宅が持つ「資産価値」という視点

準耐火建築物の認定を取得することは、火災保険料の節減だけでなく、中古住宅としての資産価値にも影響します。一般にはあまり語られない視点ですが、リフォームを検討するなら知っておくべき情報です。

不動産売買の局面では、建物の構造・耐火等級は買主にとって重要な判断材料になります。準耐火構造の木造住宅は、そうでない物件と比べて火災リスクが低いとみなされ、融資審査や保険査定で有利になる場合があります。これはいいことですね。

参考）https://note.com/smuu_agent/n/nd70a0ae46c9f

防火地域・準防火地域内にある木造住宅の場合、準耐火建築物の基準を満たしていないと、増改築の際に制約が生じます。将来的に増築や売却を考えているなら、今回のリフォームで準耐火基準を取得しておくことは、長期的な観点からも合理的な投資です。

参考）https://www.odakyuhousing.co.jp/column/2022/10/07/fire-prevention-area/

また、2025年以降の法改正（4号特例縮小）により、木造住宅の構造・防火性能が明示的に求められる機会が増えました。「建築確認書類が揃っている＝準耐火性能が証明できる」物件は、将来の市場でより価値が高まる可能性があります。