FITの買取期間が終わっても売電価格は変わらないと思っていませんか?実は卒FIT後、売電収入が半分以下に激減することがあります。

FITとは「Feed-in Tariff」の略で、日本語では固定価格買取制度と呼びます。 太陽光パネルで発電した電力のうち、自宅で使いきれなかった余剰分を、国が定めた一定の価格で電力会社が買い取ることを義務づけた制度です。
買い取りの費用は全国の電気利用者が「再エネ賦課金」として電気代に上乗せして支払います。 つまり、太陽光を設置していない家庭もコストを一部負担している仕組みです。これは社会全体で再エネ普及を支援するという国の方針に基づいています。
制度の最大のメリットは、認定を受けた年の単価が期間中ずっと固定される点です。 途中で電気代が上がっても下がっても、契約時の売電単価は変わりません。この予測可能性が、設置費用の回収計画を立てやすくしています。
参考)https://taiyoko-shikaku.com/taiyoko-fit/
| 区分 | 対象規模 | 買取期間 | 2026年度単価目安 |
|---|---|---|---|
| 住宅用 | 10kW未満 | 10年間 | 約10円/kWh |
| 事業用 | 10kW以上 | 20年間 | 別途設定 |
制度は2012年7月にスタートしました。 その点を覚えておけばOKです。
参考)https://taiyoko-shikaku.com/taiyoko-fit/
FIT制度が始まった2012年度、住宅用太陽光の買取単価は42円/kWhという非常に高い水準でした。 これは太陽光パネルのコストがまだ高く、普及を促す政策的な配慮があったためです。
参考)https://solar-mate.jp/system/033/
その後、パネルのコスト低下と普及の進展に合わせて、買取単価は毎年見直されています。 2024年度は16円/kWh、2025年度は15円/kWh、そして2026年度は10円/kWhと、当初の4分の1以下まで低下しました。
参考)https://solar-mate.jp/system/033/
価格が下がっている理由は、制度の目的である「再エネ普及」がある程度達成されたためです。価格が下がるということですね。一方で、初期に設置した方ほど高い単価で長期間売電できたため、「早期設置組が有利」という構図が生まれています。
🔑 買取単価の推移まとめ(住宅用10kW未満)
参考)https://solar-mate.jp/system/033/
参考)https://solar-mate.jp/system/033/
参考)https://taiyoko-shikaku.com/taiyoko-fit/
これからリフォームで太陽光を設置する方は、2026年度の認定を受ければ10円/kWhで10年間保証されます。単価は低く見えますが、電気代節約効果(自家消費)と合算すれば、十分に費用回収できるケースが多いです。
【参考】FIT制度の2026年度売電価格と制度の仕組みを詳しく解説(太陽光発電の資格・認定】
太陽光発電でFIT制度の認定を受けるには、国の機関への申請が必要です。これは知らないと損するポイントです。業者に「おまかせ」にしているだけだと、申請の進捗や認定番号を把握していないケースもあります。
手順は大きく4ステップです。
1. 設備認定の申請:資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」ポータルから申請します。施工業者が代行するケースが多いです。
2. 電力会社への接続申込み:送配電事業者(地域の電力会社)に系統連系の申込みをします。
3. 工事と設置完了:太陽光パネル・パワーコンディショナ・売電メーターの設置。
4. 電力会社との売電契約締結:工事完了後、実際の売電が開始されます。
参考)https://solar-mate.jp/storage-battery/215/
認定を受けた日ではなく、実際に売電を開始した日から買取期間がカウントされます。つまり認定が条件です。申請から売電開始まで数ヶ月かかることもあるため、リフォームの工程に余裕を持たせることが重要です。
一点、重要な例外があります。2024年3月末までに認定を受けた案件と、10kW未満の逆潮流(売電)案件は、一部の義務が免除されています。 施工業者に自分の案件がどの条件に該当するか確認するのが確実です。
参考)https://solar-mate.jp/storage-battery/215/
【参考】FIT電力の始め方と卒FIT後の契約変更手順(Solar Mate)
住宅用太陽光を10年前に設置した方は、すでに卒FITを迎えているか、近く迎える段階にいます。 卒FITとは、FIT制度による固定買取期間が終了することを指します。
参考)https://www.ene-makase.com/media/column/column-14
問題は価格の急落です。痛いですね。
FIT制度中は2016年設置なら31円/kWh前後で売電できていたものが、卒FIT後に大手電力会社の自動契約に移行すると、7.0〜9.0円/kWh程度に下落します。 これは約半分以下の水準です。仮に月100kWhを売電していた場合、月収が3,100円→700〜900円に落ちる計算になります。
参考)https://www.ene-makase.com/media/column/column-14
卒FIT後の主な選択肢は3つです。
参考)https://sotu-fit-navi.com/blog/blogpost/infoPost/F1wzAq7EClk5oJhTP02m
2024年時点で卒FIT電力を高値で買い取る業者には、大和ハウス工業(最大22円/kWh)や各地域の新電力が参入しています。 乗り換えを検討する場合は、複数社を比較確認することが基本です。
参考)https://sotu-fit-navi.com/blog/blogpost/infoPost/F1wzAq7EClk5oJhTP02m
【参考】卒FIT後の売電価格と11年目以降の選択肢(エネまかせ)
太陽光発電を設置することでFIT制度の恩恵を受ける一方、設置していないすべての家庭もコストを負担しているという事実があります。 これは意外ですね。
参考)https://asuene.com/media/2/
再エネ賦課金は電気料金に含まれて徴収されており、電気を使う人全員に等しく課せられます。2024年度の再エネ賦課金は1kWhあたり約3.49円(経済産業省発表値)で、標準的な家庭(月400kWh使用)では月約1,400円の負担になります。
つまり、太陽光リフォームには「自分が売電で収入を得ながら、周囲の電気代も上げる」という側面があります。この構図を知っておくと、制度の本質が理解できます。
一方で、リフォームで太陽光を設置した場合は自家消費で再エネ賦課金の影響をある程度相殺できるという逆のメリットもあります。昼間の消費電力をすべて自家発電でまかなえれば、再エネ賦課金の課税対象になる購入電力量が減るためです。
🔑 自家消費で節約できる内訳(例)
この3つが揃うのがFIT制度を活用した太陽光リフォームの強みです。結論は「早く設置するほど有利」です。
【参考】FIT買取期間満了後の対応と自家消費のポイント(京セラ)
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