雪止め設置基準を知り安全な屋根と暮らしを守る

雪止め設置基準

あなたの家、雪止めなしでも違法じゃないんです。

雪止め設置基準は建築基準法ではなく条例で決まる

雪止め設置の基準は、国の建築基準法で全国一律に定められているわけではありません。

参考）氷雪の落下防止のための措置（雪止め等）の設置基準について｜ …

実際には、都道府県や市町村ごとの建築基準法施行条例で細かく規定されているのが実情です。

つまり自治体によって基準がかなり違うということですね。

例えば帯広市建築基準法施行条例第13条では、道路境界線や隣地境界線に近接していて、氷雪の落下による危害が生じるおそれのある建築物には、雪止めなど有効な措置を講じる必要があると定めています。

一方で、境界線から十分な距離が確保されている建物では、雪止めの設置義務が発生しないケースもあります。

自分の家がどの条例の対象になるか、まずは自治体の建築指導課へ確認するという行動が現実的です。

雪止め設置基準における境界線からの距離ルール

帯広市の基準を見ると、屋根形状と屋根勾配によって必要な境界距離が細かく分かれています。

無落雪屋根で勾配が100分の1以下なら、1階・2階以上ともに境界線まで30センチメートル以上あれば設置不要とされています。

30センチメートルというと、A4用紙の長辺2枚分くらいの距離感です。

一方、一般的な勾配のある屋根の場合は、1階で100センチメートル、2階以上では200センチメートルという基準が設けられています。

200センチメートルは、大人が両手を広げて2人分並んだくらいの距離ですね。

この距離基準を知らずにリフォームすると、後から行政指導で雪止め追加工事が必要になり、想定外の出費につながる可能性があります。

リフォーム前に、自宅の軒先から隣地境界までの距離を実際にメジャーで測っておくと安心です。

雪止め設置基準に基づく金具のピッチと軒先からの距離

雪止め金具の設置には、屋根の流れ方向における「ピッチ」と呼ばれる間隔基準があります。

参考）https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/uploaded/attachment/10509.pdf

江別市の基準では、勾配が10分の2.5以下の緩やかな屋根で180センチメートル、10分の4.5を超える急な屋根では60センチメートルと大きく変わります。

180センチメートルは、成人男性の身長よりやや高いくらいのイメージです。

急な屋根ほどピッチを狭くする必要があるということですね。

さらに、雪止め金具は軒先から40センチメートルほど離して取り付けるのが一般的な施工基準とされています。

参考）雪止め金具のピッチはどれくらいで設置すべき？間隔を見誤ると起…

40センチメートルは、B4サイズのファイルを縦に置いた長さとほぼ同じくらいです。

ピッチや軒先からの距離を誤ると、雪の重さが金具の一部に集中して破損しやすくなります。

金具選びに迷う場合は、屋根材メーカーが公開している施工基準表を事前にチェックするという方法が確実です。

雪止め設置基準を満たしていない場合に生じる法的リスク

条例で設置が義務づけられている地域で雪止めを設置していない場合、建築確認申請そのものが通らない可能性があります。

すでに建っている住宅でリフォームを行う際も、屋根の葺き替えと同時に雪止め基準への適合を求められることがあります。

落雪によって隣家の車や通行人に被害が出た場合、設置基準を満たしていなかったことが過失の判断材料になり得ます。

これは金銭的な賠償だけでなく、近隣トラブルにも直結する重大なリスクです。

痛いですね。

札幌市などでは、雪止め金具の設置による危害防止措置について、流れ方向の間隔まで条例レベルで細かく規定されています。

参考）https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kakuninn/tebiki/documents/09_tebiki_dai2syodai4setu.pdf

こうした地域でリフォームを計画する場合は、事前に自治体の建築指導窓口へ相談するという一手間が、後のトラブル回避につながります。

雪止め設置基準を踏まえたリフォーム時のチェックポイント

リフォームで屋根材を変更する際は、雪止め設置基準も一緒に見直す絶好のタイミングです。

まず、自宅がある自治体の建築基準法施行条例に雪止め関連の規定があるかどうかを確認しましょう。

次に、屋根勾配と軒先から隣地境界までの距離を実測し、条例上の基準値と比較します。

数値さえ把握できれば、あとは施工業者に伝えるだけでOKです。

また、無落雪屋根や急勾配屋根など屋根形状ごとに求められる基準が異なるため、リフォーム業者には現在の屋根形状と勾配を正確に伝える必要があります。

積雪地域では、屋根材メーカーが公開している落雪防止性能の高い商品リストを参考にするのもひとつの手です。

自治体の建築確認担当窓口に事前相談するだけで、基準未達による工事のやり直しを避けられます。

帯広市の氷雪落下防止措置の設置基準（境界距離・屋根形状別の一覧表）はこちら

江別市の雪止め金具設置基準（勾配別ピッチの詳細）はこちら

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